2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
予算編成の最終の重要な段階で、報道等によりますと、主婦や学生、一般市民などの方々の意見を聞かれるということでございます。しかし、予算編成の最終段階というのは本当に重要な意思決定をする場ですから、やはり、政府・与党の国会議員の皆さんが本当にもう政策のプロとしてぎりぎりの決断をすべき場面だと私は思うんです。そういう意味では、何かここに甘さがある。
このアシスタント学生だけかと思っておりましたら、長くアメリカにいる日本人の方にお聞きしますと、アメリカの学校では徹底した環境保護教育をしておる、特に自然環境保護教育をしておる、こういうアシスタント学生のような意識はアメリカ人の学生一般のものであるということをおっしゃっておられましたので、大変感心したのでございます。
なるほど、人材育成の中で私もここだけは目についたんですが、十ページ、「学生、一般市民、障害者のすべてについて、情報リテラシーの向上を図る。」と、こうなっているんですね。障害者と出てくるんですよ。 ところが、この目標は「基本的考え方」というのが頭についているでしょう。これを読むとどう言っているか。
そして、このプロセスにおいて、私どもは、インドネシアの経済改革への努力を支援していく必要、同時に、政府、軍、学生、一般民衆の間の混乱が拡大しないことを願い、当事者間の自制を求めるという二点を特別声明の中に盛り込むべく努力をいたしました。今回混乱がなくここまで参りましたことを、私自身としてはほっとしており、この状態が最後まで続いてくれることを願っております。
既に本国会において申し上げてきておりますとおり、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化は、それが中国の国内問題であるといたしましても、民主主義国である我が国の基本的価値観とは相入れないものであり、個別の問題について申し入れば行いませんが、我が国のこのような原則的考え方につきましては、本日この場で私も改めて表明いたす次第でございます。
というのは、活動家を指名したりしておりますけれども、やっぱりリーダーを挙げているということと、もう一つは、列車を破壊したり、ああいう実際の反社会的な行為をしたら日本の刑法でも罰せられるようなそういう人を見せしめのようにして有罪にしておりますけれども、学生一般に対する逮捕は非常に慎重にしているというように思われるんです。この点は外務省の方はどういうふうに印象を持っておられるんですかな。
○政府委員（長谷川和年君） 今国会におきまして累次御答弁申し上げていますが、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化あるいは人道面での抑圧と申しますか、このような行い、それは中国の国内問題であるとしましても、民主主義国である我が国の基本的な価値観と相入れない、そのように考えるわけでございます。こういった基本的な考えにつきましては、またただいま申し上げるわけでございます。
○国務大臣（三塚博君） 本件は、こういう民主化運動、市民運動、学生運動という位置づけの中において、人民軍が生命を殺傷するという事態は、政府が再三申し上げておりますとおり、人道上の観点から極めて憂慮にたえないし、さようなことがあってはならない、こう申し上げておるわけでありまして、引き続き、ただいま御指摘のように、最近の中国政府の学生、一般市民に対する取り締まりの強化、逮捕そして判決は中国政府の司法上の
さらに、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化は、それが中国の国内問題であるといたしましても、民主主義国である我が国の基本的価値観とは相入れないものであります。中国の国際社会に占める地位にもかんがみ、今後、中国政府が国際世論にも十分配慮しつつ、正常化に向けて努力することを期待するものであります。
留学生、日本人学生全体を含めますと、四％ということですから、これも留学生の方が上回っているわけですが、問題は、日本の大学では留学生のみならず学生一般に対しまして文化系の博士の学位の取得が非常に困難である、特にアメリカなどに比較しまして難しいということで、今後さらに改善していかなければいけないということでございます。
しかし、この点につきましても、いま申しました一般学生、一般の受験生とのバランスの問題等検討すべき問題が多いわけでございますけれども、今後の問題として国大協等の意向も聞いて検討してまいりたいと考えております。 なお、当面帰国子女につきましては、推薦入学の方法によって共通一次を免除する、そういう方法をとっている大学もあるわけでございます。
学生一般に見られる社会人としての自覚の不足の傾向というものがたまたま筑波大学において起こったというふうに考えております。 いずれにしても、大学の学生指導について、さらに大臣から申し上げましたように、大学側に対して十分な配慮を求めているところでございます。
そのためにどうしたらいいかということは、これは教員だけでなく学生一般にも通じる問題でありまして、非常にむずかしいと思います。国際的な教養を積むようにするとか、あるいはまた日本人として生きていく上での確たる理想を持って教員になっていく。これは言うはやすいのですが、なかなか実際にはそういうふうには進みにくい。
ところで、体制破壊という思想は、必ずしも彼ら学生の犯人の独占ではなくして、過激学生一般に共通しております。そうして、この思想に同情的な者、あるいは好意的な者、あるいは少なくとも敵意を持たない者の数を加えますというと、あるいは学生において半分ぐらいになるのじゃないかと考えられるわけであります。その意味において、日航機乗っ取り事件は、これは、ある意味においては氷山の一角であります。
ただいま御指摘の大学学長との団交を要求してすわり込んだというのは、自治会が主体でございまして、御指摘のような過激派の学生との関連は特にはない、いわゆる自治会の学生一般であるというように考えておるわけであります。
そのために間違った示唆を受けて、暴力行為に走って一生を誤る学生、あるいはそれによって被害を受ける他の一般学生、一般市民の被害、それによってまた刑事的な死傷事件等も考えられるわけであります。それだけにこの際思い切った、もちろん憲法の範囲内において、また憲法十五条の国民固有の権利という点からいたしましても、何らかの適切な措置を考えるべき時期ではないか。
そういう変化のあることについて、教師、学生、一般国民、（「政府、政府」と呼ぶ者あり）政府、それぞれがこの事態の変貌を十分認識して、それに対する対策を立てればよかったと思います。私はそういう点で、いま政府、政府とおっしゃいますけれども、政府がちょっと関与したら何とおっしゃいますか。そういうような関与もできないようなもので責任はとれません。
被害者はだれかといった場合に、暴力行為を起こして傷をつけられた一方の学生ではなしに、私は国民全体ということも言えるかと思いますし、また教育を受ける権利を阻害されておる他の学生、研究の自由を奪われておる教授、あるいはまた次に東大に入ろうとしておる一般学生、一般高校生徒、あるいは何よりも法秩序破壊という、法治国の最大の被害者という立場からは、国民全体が被害者だ、あるいは憲法が侮辱されているという言い方すら
また、大学紛争の解決の方法として、大学当局と学生一般が、互いに意見を述べ、話し合うために集会を持つことは、一つの方法ではないかと私も考えます。しかし、この集会を持つと申しましても、いままでしばしば行なわれましたように、何らの秩序もない、ああいう状態はいかがかと思います。そこで、その話し合いは、一定の秩序のもとに、平静に行なわれることが前提だと私は思っております。
ここで私は、いま警察官がたてを用意し、網を用意して、ひたすら防戦につとめて、その中でなおかつ大きなけがを数多く繰り返されたわけですが、羽田からこの間の王子のデモまでに、警察官及び学生、一般の人で、けがをした概略の人数がもしわかればひとつ教えていただきたい。